会計基準リンク集
会計・監査に関する法規・基準・実務指針へのリンクをまとめています。 リンク先は外部サイトです。
1法規23件
- 1.公認会計士法
- 2.同施行令（抄）
- 3.同施行規則
- 4.金融商品取引法（抄）
- 5.同施行令（抄）
- 6.企業内容等の開示に関する内閣府令
- 7.企業内容等開示ガイドライン
- 8.財務諸表等の監査証明に関する内閣府令
- 9.財務諸表等の監査証明に関する内閣府令ガイドライン
- 10.財務諸表等規則
- 11.財務諸表等規則ガイドライン
- 12.中間財務諸表等規則
- 13.中間財務諸表等規則ガイドライン
- 14.連結財務諸表規則
- 15.連結財務諸表規則ガイドライン
- 16.中間連結財務諸表規則
- 17.中間連結財務諸表規則ガイドライン
- 18.四半期財務諸表等規則
- 19.四半期財務諸表等規則ガイドライン
- 20.四半期連結財務諸表規則
- 21.四半期連結財務諸表規則ガイドライン
- 22.内部統制府令
- 23.内部統制府令ガイドライン
2会社法8件
3基本基準9件
4実務基準16件
- 1.包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号）
- 2.会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号）
- 3.会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第24号）
- 4.正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第78号）
- 5.役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号）
- 6.租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第42号）
- 7.未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について（リサーチ・センター審理情報No.15
- 8.ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号）
- 9.ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号）
- 10.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号）
- 11.従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号）
- 12.棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）
- 13.販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第69号）
- 14.繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第19号）
- 15.排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第15号）
- 16.資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（ 実務対応報告第38号）
5四半期・中間財務諸表4件
6連結財務諸表17件
- 1.連結財務諸表に関する会計基準 （企業会計基準第22号）
- 2.連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（ 企業会計基準適用指針第22号）
- 3.連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い（ 監査・保証実務委員会実務指針第52号）
- 4.連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ （監査・保証実務委員会実務指針第88号）
- 5.一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針 （企業会計基準適用指針第15号）
- 6.投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（ 実務対応報告第20号）
- 7.有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い（ 実務対応報告第21号）
- 8.親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い（ 監査・保証実務委員会実務指針第56号）
- 9.「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ（ 監査・保証実務委員会実務指針第87号）
- 10.連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（ 実務対応報告第18号）
- 11.連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（ 会計制度委員会報告第７号）
- 12.株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針（ 会計制度委員会報告第７号（追補））
- 13.持分法に関する会計基準 （企業会計基準第16号）
- 14.持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い （実務対応報告第24号）
- 15.持分法会計に関する実務指針 （会計制度委員会報告第９号）
- 16.連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 （企業会計審議会）
- 17.連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針（ 会計制度委員会報告第８号）
7組織再編3件
8固定資産16件
- 1.固定資産の減損に係る会計基準 （企業会計審議会）
- 2.固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第６号）
- 3.資産除去債務に関する会計基準 （企業会計基準第18号）
- 4.資産除去債務に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第21号）
- 5.賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 （企業会計基準第20号）
- 6.賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（ 企業会計基準適用指針第23号）
- 7.減価償却に関する当面の監査上の取扱い （監査・保証実務委員会実務指針第81号）
- 8.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（ 実務対応報告第32号）
- 9.圧縮記帳に関する監査上の取扱い （監査第一委員会報告第43号）
- 10.監査第一委員会報告第43号について（審理室情報No.５）
- 11.土地再評価差額金の会計処理に関するQ ＆A （会計制度委員会）
- 12.特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（ 会計制度委員会報告第15号）
- 13.特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ （会計制度委員会）
- 14.特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ（ 監査・保証実務委員会実務指針第90号）
- 15.会社間の取引に係る土地・設備等の売却益の計上についての監査上の取扱い（ 監査委員会報告第27号）
- 16.公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（実務対応報告第35号）
9リース取引4件
10研究開発費4件
11金融商品15件
- 1.金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）
- 2.金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）
- 3.金融商品会計に関するＱ＆Ａ（会計制度委員会）
- 4.その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理（企業会計基準適用指針第12号）
- 5.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（企業会計基準適用指針第17号）
- 6.金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号）
- 7.金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（実務対応報告第25号）
- 8.ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示（会計制度委員会報告第３号）
- 9.旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第１号）
- 10.デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第６号）
- 11.コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務対応報告第８号）
- 12.種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い（実務対応報告第10号）
- 13.信託の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第23号）
- 14.電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務対応報告第27号）
- 15.子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取扱い（監査委員会報告第71号）
12外貨建取引3件
13退職給付13件
- 1.退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）
- 2.退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）
- 3.退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）
- 4.退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）
- 5.債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（実務対応報告第34号）
- 6.実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い （実務対応報告第37号）
- 7.退職給付会計に係る税務上の取扱いについて（意見照会）
- 8.退職給付会計における未認識項目の費用処理年数の変更について（リサーチ・センター審理情報No.18）
- 9.退職給付会計における未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更について（審査・倫理・相談課ニュースNo.1）
- 10.退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について（業務本部審理ニュースNo.6）
- 11.厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第22号）
- 12.リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（実務対応報告第33号）
- 13.年金資産に対する監査手続に関する研究報告（監査・保証実務委員会研究報告第26号）
14純資産の部・自己株式7件
15収益認識8件
- 1.収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号）
- 2.収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号）
- 3.ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第17号）※廃止
- 4.情報サービス産業における監査上の諸問題について（IT業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告）
- 5.循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について（会長通牒平成23年第３号）
- 6.工事契約に関する会計基準（企業会計基準第15号）※廃止
- 7.工事契約に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第18号）※廃止
- 8.工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第91号）
16税法2件
17税効果会計9件
- 1.税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会）
- 2.税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号）
- 3.税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 28 号）
- 4.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）
- 5.中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針 （企業会計基準適用指針第29号）
- 6.改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（実務対応報告第28号）
- 7.改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い（実務対応報告第29号）
- 8.連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（実務対応報告第５号）
- 9.連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）（実務対応報告第７号）
18１株当たり情報3件
19関連当事者2件
20セグメント情報2件
21開示9件
- 1.継続企業（監査基準委員会報告書570）
- 2.継続企業の前提に関する開示について（監査・保証実務委員会報告第74号）
- 3.継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について（会計制度委員会研究報告第11号）
- 4.後発事象に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第76号）
- 5.追加情報の注記について（監査・保証実務委員会実務指針第77号）
- 6.債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第61号）
- 7.有価証券報告書等の「会社の状況」における債務超過の状況にある会社の開示に係る重要性の判断基準について（監査委員会研究報告第８号）
- 8.個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第58号）
- 9.比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）（会計制度委員会研究報告第14号）
22監査・保証業務10件
- 1.監査報告書の文例（監査・保証実務委員会実務指針第85号）
- 2.四半期レビューに関する実務指針（監査・保証実務委員会報告第83号）
- 3.監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針（保証業務実務指針3000）
- 4.保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るＱ&Ａ（監査・保証実務委員会研究報告第30号）
- 5.監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み（監査・保証実務委員会研究報告第31号）
- 6.「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱（日本公認会計士協会・日本証券業協会）
- 7.監査人から引受事務幹事会社への書簡について（監査・保証実務委員会実務指針第68号）
- 8.EDINET で提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点（自主規制・業務本部 平成26年審理通達第２号）
- 9.EDINET で提出する監査報告書の欄外記載の変更及び XBRL データが訂正された場合の監査上の取扱い（自主規制・業務本部 平成26年審理通達第１号）
- 10.平成27年度税制改正における国税書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項（自主規制・業務本部 平成27年審理通達第３号）
23内部統制7件
- 1.財務報告に係る内部統制基準・実施基準（企業会計審議会）
- 2.財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第82号）
- 3.内部統制報告制度に関する Q&A
- 4.内部統制報告制度に関する事例集
- 5.連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件 （金融庁告示第69号）
- 6.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件 （金融庁告示第70号）
- 7.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について （金融庁）
24新基準2件