役員報酬の手取りシミュレーション

役員報酬 500 万円 → 会社支払額約 571 万円／手取り約 393 万円（会社支払額のうち約 31% が税金と社会保険料）

役員報酬（万円）:

計算の中身を検算する

いま表示している役員報酬 500 万円の場合で、グラフの各金額がどう決まるかを順に示します。マゼンタの行がいま参照しているテーブルの行で、スライダーを動かすと連動して変わります。

① 社会保険料 — 標準報酬月額のテーブルで決まる

役員報酬 500 万円 ÷ 12ヶ月 = 月額 416,600 円（100円未満切捨て）。この月額が下表のどの区分に入るかで保険料が決まります。保険料は会社と本人が同額ずつ負担します（労使折半）。

健康保険（協会けんぽ・東京都・令和4年度／40歳未満・本人負担分）
標準報酬月額の範囲（円）	月額保険料（円）	年額（円）
350,001 〜 370,000	17,658	211,896
370,001 〜 395,000	18,639	223,668
395,001 〜 425,000	20,110.5	241,326
425,001 〜 455,000	21,582	258,984
455,001 〜 485,000	23,053.5	276,642

全49区分のうち該当行の前後のみ表示

厚生年金（保険料率18.3%・本人負担分）
標準報酬月額の範囲（円）	月額保険料（円）	年額（円）
350,001 〜 370,000	32,940	395,280
370,001 〜 395,000	34,770	417,240
395,001 〜 425,000	37,515	450,180
425,001 〜 455,000	40,260	483,120
455,001 〜 485,000	43,005	516,060

全34区分のうち該当行の前後のみ表示

健康保険 20,110.5 円 × 12ヶ月 ≒ 24.1 万円、厚生年金 37,515 円 × 12ヶ月 ≒ 45 万円。グラフの「健康保険」「厚生年金」の △ がこれで、会社側・本人側に同じ金額が1回ずつ出てきます。

② 給与所得控除 — 収入から「サラリーマンの経費」を引く

給与所得控除
給与収入の範囲	控除額の計算
162.5万円以下	55万円（定額）
162.5万円超 180万円以下	収入 × 40% − 10万円
180万円超 360万円以下	収入 × 30% ＋ 8万円
360万円超 660万円以下	収入 × 20% ＋ 44万円
660万円超 850万円以下	収入 × 10% ＋ 110万円
850万円超（上限なし）	195万円（定額）

給与所得控除 = 500万円 × 20% ＋ 44万円 = 144 万円 → 給与所得 = 500 − 144 = 356 万円

③ 課税総所得金額 — 所得控除を引く

給与所得 356 万円 − 社会保険料控除 69.2 万円（①の本人負担分） − 基礎控除 48 万円 = 課税総所得金額 238.8 万円

④ 所得税 — 速算表に当てはめる

所得税の速算表
課税総所得金額の範囲	税率	控除額
0.1万円未満	0%	0万円
0.1万円以上 195万円未満	5%	0万円
195万円以上 330万円未満	10%	9.75万円
330万円以上 695万円未満	20%	42.75万円
695万円以上 900万円未満	23%	63.6万円
900万円以上 1800万円未満	33%	153.6万円
1800万円以上 4000万円未満	40%	279.6万円
4000万円以上（上限なし）	45%	479.6万円

所得税 = 238.8 万円 × 10% − 9.75 万円 = 14.1 万円 → × 1.021（復興特別所得税） ≒ 14.4 万円

⑤ 住民税 — 課税総所得の10%

住民税 = 238.8 万円 × 10% ≒ 23.9 万円（所得割のみの概算）

手取り = 役員報酬 500 − 所得税 14.4 − 住民税 23.9 − 健康保険 24.1 − 厚生年金 45 ≒ 392.5 万円

データの時点: 社会保険料は協会けんぽ・東京都の令和4年度（2022年3月分〜2023年2月分適用）保険料額表に基づきます（健康保険9.81%・厚生年金18.3%、労使折半）。健康保険の料率は都道府県と年度で変わるため、最新の料額表とは金額が異なります。所得税・住民税は令和2年分以後の制度（給与所得控除・基礎控除48万円・速算表）です。

その他の前提: 40歳未満（介護保険料なし）・所得控除は社会保険料と基礎控除48万円のみ・住民税は所得割10%のみ・子ども・子育て拠出金は2万円の概算・復興特別所得税を含む。金額は概算で、表示は万円未満を丸めています。