翌期

No24 未払法人税等の支払（翌期）

字幕の全文

ここからは翌期の取引です。
最初は前の期に計上した法人税等を税務署に納める取引です。200万円を現金で納めました。
現金は531万円から331万円になります。
納めたので、未払法人税等という負債が200万円減りました。
現金という資産も200万円減りました。
仕訳は左側に未払法人税等200万円、右側に現金200万円です。
この仕訳を仕訳帳に書き足します。
元帳へ転記します。
残高試算表に集めます。
未払法人税等の元帳は残高がゼロになりました。
そして財務諸表です。
BSでは現金が200万円減り、未払法人税等はゼロになりました。
PLは動きません。法人税等は前の期の費用として、もう計上してあるからです。翌期のPLにはまだ何も載っていません。
PLに当期純利益がまだ無いので、SSの当期純利益の行もゼロのままです。
SSは期首の純資産968万円のままです。当期末残高の968万円は、BSの純資産合計と同じです。
CSでは営業活動の法人税等の支払額に、マイナス200万円が入りました。
右側の間接法は税引前当期純利益がゼロから始まり、法人税等の支払額の行で200万円を引きます。利益は出ていないのに、お金は出ていきました。
CSは期首の531万円から始まり、期末残高は331万円です。BSの現金及び預金と同じです。
PLの税引前当期純利益はまだゼロで、右側の間接法の一番上もゼロです。
営業キャッシュ・フローは直接法でも間接法でも、マイナス200万円です。
全体を見てみましょう。
前の期に計上した法人税等200万円を税務署に納めました。
BSでは現金と未払法人税等が同じだけ減り、CSには営業活動の法人税等の支払額が載りました。
PLとSSは動いていません。費用は前の期に計上してあるからです。
次は株主に配当金を支払う取引です。

No25 配当金の支払（翌期）

字幕の全文

次は株主に配当金を支払う取引です。
会社は稼いだ利益の一部を配当として株主に渡すことができます。この会社では株主のクチヒゲさんに100万円を支払いました。
あわせて法律の決まりで、配当の十分の一、10万円を利益準備金として積み立てます。
現金は331万円から231万円になります。
では5つの要素で考えます。
配当と積み立ての元は、これまでに稼いだ利益、繰越利益剰余金です。合わせて110万円が減ります。繰越利益剰余金は純資産です。
そのうち10万円は、利益準備金という同じ純資産の中の科目へ移ります。
残りの100万円は現金で支払ったので、現金という資産が減りました。
仕訳は左側に繰越利益剰余金110万円。右側に利益準備金10万円と現金100万円です。
配当は費用ではありません。利益の使い道なので、PLを通らずに純資産から直接減らします。
この仕訳を仕訳帳の一番下に書き足します。
次に総勘定元帳へ転記します。利益準備金の元帳が新しくできました。
繰越利益剰余金の元帳は、468万円から110万円減って358万円になりました。
元帳の残高を残高試算表に集めます。
左右の合計は今回も一致しています。
そして財務諸表です。
BSでは現金が100万円減りました。純資産の利益剰余金は、繰越利益剰余金と利益準備金を合わせて100万円減っています。
PLは動きません。配当は費用ではないからです。
SSでは剰余金の配当の行にマイナス100万円が入りました。利益準備金への積み立ては利益剰余金の中の付け替えなので、合計は変わりません。
PLに当期純利益がまだ無いので、SSの当期純利益の行もゼロのままです。
SSの純資産の当期末残高は868万円になりました。BSの純資産合計と同じです。
CSでは財務活動の配当金の支払額に、マイナス100万円が入りました。
CSの期末残高は231万円になりました。BSの現金及び預金と同じです。
PLの税引前当期純利益はまだゼロで、右側の間接法の一番上もゼロです。
営業キャッシュ・フローは直接法でも間接法でも、マイナス200万円のままです。配当は財務活動だからです。
全体を見てみましょう。
株主に配当金100万円を支払い、利益準備金を10万円積み立てました。
BSでは現金と利益剰余金が減り、SSには剰余金の配当が、CSには財務活動の配当金の支払額が載りました。
PLは動いていません。配当は費用ではなく、利益の使い道だからです。
これで一年分の取引と翌期の二つの取引を、すべて見てきました。